- “難民”って、どういう人のことですか。
-
A1. 法的定義は
「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者及び...(中略)、常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者」
・・・ちょっと分かり難いかも知れません。
簡単に言えば、「自分の国に居ると、迫害される危険があるため、外国に逃れた人々」のことです。
「国内避難民」という言葉をニュースで聞いたことがあるかも知れませんが、これはシリアなど内戦が起こっている国で、戦地から国内の安全な場所に逃れた人々のことを言います。
- どうして自国にいると危険なのですか。
-
A2. 世界には民主化されていない国が多く、自国の権力者の意向に反することで迫害され「難民」になってしまう方がいます。
また、アフリカ諸国やアジアのミャンマー、幸せの国ブータンなどでは民族間の争いや宗教対立などによる内戦があり、戦禍を逃れた結果「難民」になってしまう方もいます。
-
- 参考
- 『ブータン「幸福な国」の不都合な真実』 著者根本かおる
- そもそも、どうやって日本に来るのですか。
-
A3. 出身地域にもよりますが、最近は飛行機で来る方が多いようです。時には船で入国される方もいます。
観光など短期滞在のビザで入国する方が多く、「色々な国の大使館にビザ申請をしたけど、たまたま最初に発給されたのが日本だった。
日本のことはよく分からなかったけど来た」という方も少なくありません。命の危険が迫っていて、一刻も早く自国を脱出する必要がある方が多くいます。
- 何か伝手(つて)があって、来日するのですか。
-
A4. これまで日本が最も多く難民認定を出しているのはミャンマー出身の人ですが、彼らの中には既に日本に民族のコミュニティーがあり、昨今のインターネット普及で現地でも日本の情報を得たり、連絡を取り合ったりすることができ、伝手を頼って来日する方もいます。
一方、アフリカ諸国出身の方は、伝手のない方が多く、成田空港で入管職員に留められ、そこから日本のUNHCRや支援団体に「ヘルプ」と電話を掛けることもあるそうです。
また、教会を探して助けを求めたり、何とか支援団体に辿り着く頃には所持金は底をついている方も多くいるそうです。
- 難民申請って、何ですか。
-
A5. 自国での迫害を恐れ来日した方々が、難民として日本で保護されるためには、日本政府から難民であることを認めてもらう必要があります。
その為に行うのが難民申請です。日本では、法務省入国管理局(略して入管)が申請を受け付け、審査を行います。
しかし、「私は難民です。殺されそうになったけど、危機一髪日本に来ることができました」と入管に難民申請しても、「あら、そうですか。大変でしたね。OK!あなた難民として認定します!在留資格あげる!」とはなりません。難民として認定されるには厳しい審査があります。審査には平均2年掛かると言われていますが、10年以上“難民申請中”の方もいます。
難民申請者は「自分はスパイでも出稼ぎでもない!本当に殺されかけて逃げてきたんだ!」ということを証明するのに、膨大な資料を提出し説明しなくてはなりません。山積みの資料の厚さは10cm程にもなります。これは、難民本人が1人で準備することは難しく、支援団体やボランティア弁護士さんなど多くの方が難民申請手続きに関するサポートを行っています。
難民認定を受けると、日本に滞在でき、国民健康保険に加入できたり、就労許可が与えられるなど、日本で生活する上での制限が少なくなります。
- 日本にはどのくらい難民がいるのですか。
-
A6. 2012年に日本で難民申請した人の数は過去最高の2,545人。同年、認定されたのは18人です。
アメリカやカナダなどは、毎年1万人以上が認定されているので、国際社会から批判されています。
ただ、1970年後半にインドシナ難民が生じた際に、日本は6000万ドルを拠出し当初500人の難民を定住者として受け入れることとしたが、その後、受け入れ枠を1万人に拡大し、貢献しています。
-
- 参考
- 法務省ホームページ
- 難民高等弁務官事務所(UNHCR)
- 全国難民弁護団連絡会議
- 日本は難民を引き受けなくてはならないのですか。
-
A7. 日本は“難民を助ける”という国際協定を締結しているので、難民を引き受け助ける義務があります。
例えば、タイや中国は協定を結んでいないので、助ける義務はありません。日本は「私たちは国際社会の一員として難民を受け入れます」と主張している立場なのに、実際の受け入れ人数が少ないため、諸外国から「難民鎖国だ!」などと批判されています。
国際連合難民高等弁務官事務所は1950年に設立され、世界が協力して難民問題に取り組み始めたのは60年以上前になります。設立から30年後の1981年に日本は難民条約に加入しています。
日本が難民を引き受ける、難民問題に貢献することは、約束した以上、義務となりました。
- 自分の故郷(母国)に帰れないのですか。
-
A8. 難民は、迫害を受ける恐れから国外に逃れた人ですので、母国の情勢が変わらない限り、帰国には危険が伴います。
- 難民って、どんな人たちですか。
-
A9. “難民”のイメージは、砂漠のような広大な場所にある難民キャンプで、大勢の人たちが集まっているイメージなど、アフリカを考える方が多いかも知れませんが、アジアや中東など難民になる人は世界中にいます。
難民の中には、ジャーナリスト、弁護士、医師、大学教授、活動家など、母国で地位のあった方も多く、公の場での政府の批判をしたことが原因で迫害されてしまい、難民となった方もいます。
一方、内戦が続く中、まともに学校に通えず転々として幼少期を送ることになってしまった方の中には文字の読み書きができない人もいます。
もちろん、難民は囚人のような悪いことをした訳ではありません。むしろ、勇敢で諦めない、チャレンジする人たちで、一生懸命生きています。
- ミャンマー出身の難民が多いのは何故ですか。
-
A10. 1988年8月8日に全国土に渡る大規模なデモが起こり、政府軍は国民にも発砲し、死傷者が数千人にのぼったとのこと。
このデモがキッカケとなり、国外に避難する多くの難民が発生しました。
近隣アジアで「日本は先進国で安全」ということは伝わっていたようで、日本に来ることを選んだ方が多かったようです。
- 難民は日本で働いて良いのですか。
-
A11. 一口に“難民”と言っても、それぞれ申請状況やビザが違いますが、定住ビザ/特定活動ビザを持っていれば、就労可能です。
ちなみに、弊社ネイリストは定住ビザ取得者で就労の制限はありません。
-
- 参考
- 認定NPO法人 難民支援協会HP
- 第三国定住って何ですか。
-
A12. 第三国定住とは、祖国に戻ることも避難先の国に定住することもできない難民を別の国が受け入れる制度です。
軍事政権との衝突や迫害を逃れてタイのキャンプで暮らすミャンマーの難民は少数民族カレンの人たちを中心に10万人をこえています。
受け入れた国の負担も大きく、国際機関は行き場を失った難民たちの受け入れを各国に求めてきました。その結果2005年以降、7万5千人以上のミャンマーの難民がアメリカやオーストラリア、カナダなどに移り住みました。
国際社会の要請を受けて日本も第三国定住制度によるミャンマー難民の受け入れに踏み切り、パイロット・プロジェクトとして2010年から3年間で90人受け入れることになりました(が、計画通りに進んでいません)。
-
- 参考
- NHK解説委員室 時論公論「第三国定住 難民受け入れの課題」
- 無国籍問題って、何ですか。
-
A13. 国籍を持たない人、どの国からも国民と認められていない人がいます。彼等を取り巻く問題です(「法律上の無国籍者」と「事実上の無国籍者」と分けられます)。
また、国籍取得については、血統主義と出生地主義とあり、「親の血統と同じ国籍を子に与える立法、すなわち自国民から生まれた子に自国の国籍の取得を認める血統主義」と、「出生地の国籍を子に与える立法、すなわち自国で生まれた子に自国の国籍の取得を認める出生地主義」とがあります。
日本、韓国、ドイツなどは血統主義、アイルランドは出生地主義を採用し、アメリカは両方を採用しています。
ミャンマー難民ネイリスト(ご主人もミャンマー人)の子供は日本生まれ日本育ち、幼稚園に行き、義務教育も受けていますが国籍はありません。「ミャンマー人夫婦の間に生まれたのであれば、ミャンマー国籍では?」と思いますが、難民=自国政府から追われる身となった彼等が、政府に届けを出すことはできません。
日本は血統主義で、日本人夫婦の間に生まれた子供は、世界のどこで生まれようと、役所(日本政府)に届けを出せば、日本人(=日本国籍)です(殆どの場合)。そして、日本で生まれた外国人に日本国籍は与えません。結果として、無国籍となってしまう人がいます。
-
- 参考
- NPO法人 無国籍ネットワーク
- Wilipedia「無国籍」「国籍」ページ
- ネイリストは日本語できますか。
-
A14. はい、皆、日本語は大丈夫です。
スタッフの中には20年間日本で暮らしている者や、ボランティアの方に日本語を習っている者など、言葉は問題ございません。
ただ、母国語ではないので、ニュアンスの違いなど伝わり難い点も多少はあります。